借金・債務整理の無料相談先は？公的窓口と弁護士・司法書士20社を比較

借金の返済が苦しくなっても、

「誰に相談したらいいのか分からない」

「弁護士へ相談するお金もない」

「相談しただけで契約させられそうで怖い」

と、相談すること自体をためらう人は少なくありません。

しかし、借金や債務整理について無料で相談できる窓口は複数あります。

法テラスのような公的な制度だけでなく、日本クレジットカウンセリング協会、日本貸金業協会、各地の多重債務相談窓口、無料相談を設けている弁護士・司法書士事務所などがあります。

ただし、「無料相談」と書いてあればどこへ相談しても同じというわけではありません。

相談先によって、

• 対応している借金の種類
• 実際の債務整理手続きを依頼できるか
• 利用条件
• 相談方法
• 弁護士・司法書士費用
• 対応できる地域
• 対応できる債務額や手続き

などが異なります。

そこでLife On編集部では、2026年9月27日時点で債務整理を扱う弁護士・司法書士20事務所の公式サイトを調査し、相談料や受付方法などを同じ基準で比較しました。

この記事では、公的な無料相談窓口と民間の専門家相談を分けて紹介したうえで、「今の自分ならどこへ相談すればいいのか」まで分かるように解説します。

借金の相談先は状況によって選ぶ

最初に、相談先の大まかな選び方を整理します。

「公的窓口に相談してから弁護士へ行く」「最初から弁護士へ相談する」のどちらが必ず正解ということではありません。

現在の借金額、収入、延滞の有無、裁判所から書類が届いているかなどによって、適した相談先は変わります。

すでに督促や返済が厳しく、具体的な債務整理を検討している場合には、弁護士・司法書士へ直接相談した方が早く手続きの可否まで確認できる場合があります。

借金・債務整理を無料相談できる公的・中立的な窓口

まず、法律事務所などへ依頼する前にも利用できる相談窓口を紹介します。

法テラス｜費用を用意できない人の選択肢

法テラスでは、経済的に困っている人を対象に、弁護士・司法書士との無料法律相談や費用の立替制度を設けています。

ここで注意したいのは、

「法テラスへ行けば誰でも弁護士へ無料相談できる」

わけではないことです。

無料法律相談や費用立替制度を利用するには、収入や資産など一定の条件があります。

無料法律相談は、同じ問題について1回30分、原則3回まで利用できます。

弁護士・司法書士へ実際に依頼することになった場合には、法テラスが費用を一度立て替え、原則として利用者が後から分割で返済します。

「法テラス＝弁護士費用がすべて無料」という制度ではありません。

法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

弁護士費用そのものを用意できない場合については、Life Onのこちらの記事でも詳しく解説しています。

債務整理の弁護士費用が払えないときの対処法

日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務の相談・家計改善

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットやローンなどの借金について無料相談を受け付けています。

「多重債務ほっとライン」では、借金問題について助言を受けたり、状況に応じて適切な相談機関を案内してもらったりできます。

さらに、面接カウンセリングでは家計や生活、債務整理について相談でき、条件が合えば無料で任意整理を行う場合もあります。

以前のLife Onでは「弁護士や司法書士の方が減額幅が大きい場合がある」と記載していましたが、債務整理の結果は個別の債務内容や債権者との交渉などによって変わります。

単純に「どちらの方が多く減額できる」と比較できるものではありません。

日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」

日本貸金業協会｜貸金業者との借入・返済相談

日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、借入れや返済、貸金業者とのトラブルなどについて無料で相談できます。

相談だけでなく、

• 借入れや返済に関する相談
• 生活再建支援カウンセリング
• 貸付自粛制度
• 貸金業者への苦情
• 金融ADRによる紛争解決

などにも対応しています。

2026年9月時点の電話相談受付は、平日9:00〜17:00です。

日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」

財務局などの多重債務相談窓口

金融庁では、全国の財務局に設置されている多重債務相談窓口を案内しています。

借金を複数抱えており、

「そもそも何から始めればいいか分からない」

という場合には、公的窓口から相談先を整理する方法もあります。

金融庁は都道府県や市区町村の相談窓口についても案内しています。

金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」

全国銀行協会｜銀行ローンの返済で困っている場合

全国銀行協会では、銀行との取引がある個人で、住宅ローンやカードローンなどの返済が難しくなっている人を対象としたカウンセリングサービスを実施しています。

消費者金融ではなく、

• 銀行カードローン
• 住宅ローン
• その他銀行の個人向けローン

を中心に返済が苦しくなっている場合には、相談先の候補になります。

全国銀行協会「カウンセリングサービス」

司法書士会の相談センター

日本司法書士会連合会では、全国各地の司法書士総合相談センターを検索できます。

相談内容・曜日・相談料は各地域によって異なり、すべての相談センターが一律無料というわけではありません。

たとえば、茨城県の一部相談センターでは、多重債務を含む相談を無料で実施しています。

日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター一覧」

【Life On独自調査】債務整理を相談できる弁護士・司法書士20事務所を比較

ここからは、民間の弁護士・司法書士事務所を比較します。

Life On編集部では2026年9月27日、債務整理を扱う20事務所の公式サイトを確認しました。

調査したのは主に、

• 債務整理の相談料
• 電話やWebなどの相談方法
• 受付時間
• 土日祝日の受付
• オンライン・LINEなどの相談方法
• 対応地域

です。

この比較は、各事務所の優劣を順位付けするものではありません。

また、「相談無料」と「債務整理の依頼費用が無料」はまったく別です。

正式に依頼する場合は、着手金、報酬、実費などが発生することがあります。

※調査日：2026年9月27日
※公式サイトで確認できた情報をLife On編集部が整理しています。
※相談条件、受付時間、対応地域、費用などは変更される可能性があります。実際に利用する場合は各事務所の最新情報をご確認ください。
※本表は事務所の優劣、解決結果、サービス品質を評価・保証するものではありません。

20事務所を調べて分かった3つのこと

無料相談を設けている事務所は多い

今回確認した20事務所では、債務整理について無料相談を設けている事務所が多くありました。

そのため、

「相談料を払えないから弁護士や司法書士には話せない」

と最初から諦める必要はありません。

ただし、無料なのは「相談」であり、正式に債務整理を依頼すれば費用が発生するのが一般的です。

契約前には、

• 着手金
• 基本報酬
• 解決報酬
• 減額報酬
• 実費
• 裁判所へ支払う費用
• 分割払いの可否

まで確認しましょう。

24時間受付と24時間相談は同じではない

「24時間受付」と記載している事務所もあります。

しかし、これはWebフォームや相談申込みを24時間受け付けている意味の場合があります。

夜中に弁護士がその場で法律相談へ回答するという意味とは限りません。

電話受付時間や、実際に専門家と話せる時間を別に確認しましょう。

LINE・オンライン相談に対応する事務所もある

東京新宿法律事務所、みどり法務事務所、グリーン司法書士法人など、LINEやオンライン相談を案内している事務所も確認できました。

「家族に電話を聞かれたくない」

「仕事中は電話に出られない」

という場合は、料金だけでなく連絡手段も比較すると相談しやすくなります。

弁護士と司法書士は何が違う？

債務整理では、弁護士と司法書士のどちらにも相談できるケースがあります。

ただし、できることは同じではありません。

特に認定司法書士が代理して交渉・訴訟対応できる範囲には制限があります。

よくある誤解が、

「借金総額が140万円以下なら司法書士」

という考え方です。

140万円の基準は、単純な借金総額ではなく、司法書士が代理しようとする個別の民事事件における価額が関係します。

また、自己破産や個人再生では、司法書士は裁判所手続きの代理人になることはできず、書類作成支援などが中心となります。

現在の借金額や検討している手続きによっては、最初から弁護士へ相談した方が手続きの範囲を整理しやすい場合があります。

詳しくはこちらで解説しています。

債務整理で弁護士と司法書士は何が違う？

「司法書士の方が安い」とは限らない

以前のLife Onでは、

「司法書士の方が比較的安い」

と一律に説明していました。

しかし、実際の費用は事務所や手続きによって異なります。

弁護士でも初回相談無料や分割払いに対応する事務所がありますし、司法書士でも基本報酬・減額報酬・実費などが発生します。

そのため、

「司法書士だから安い」

「弁護士だから高い」

と資格だけで判断するのではなく、実際の見積もり総額を比較しましょう。

無料相談で確認しておきたいこと

正式に依頼する前に、少なくとも次の点は確認しておきましょう。

• 自分の場合はどの債務整理が候補になるか
• 手続きによって借金や毎月の返済がどう変わる可能性があるか
• デメリットは何か
• 信用情報にはどのような影響があるか
• 家族・保証人への影響はあるか
• 総額でいくら費用がかかるか
• 分割払いできるか
• 追加料金が発生するケースはあるか
• 誰が実際に手続きを担当するか
• 今後の連絡方法

無料相談だからといって、その場で契約する必要はありません。

説明を聞いたうえで納得できなければ、別の相談窓口や専門家にも確認できます。

弁護士・司法書士費用が払えない場合

すでに毎月の返済で生活費が足りず、

「相談は無料でも、正式に依頼する費用がない」

という人もいるでしょう。

その場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。

法テラスでは、収入・資産など一定の基準を満たす場合、弁護士・司法書士費用を立て替える制度があります。

また、民間の事務所でも費用の分割払いについて相談できる場合があります。

ただし、「どの事務所でも必ず分割できる」というものではありません。

具体的な対応は相談先へ確認してください。

債務整理の弁護士費用が払えないときは？

借金の相談前に準備しておくとよいもの

無料相談では、最初からすべての資料がそろっていなくても相談できる場合があります。

それでも、次の内容が分かると状況を説明しやすくなります。

• 借入先の名前
• 借入件数
• 各社のおおよその残高
• 毎月の返済額
• 手取り収入
• 家賃・住宅ローン
• 毎月の生活費
• 延滞の有無
• 保証人付きの借金の有無
• 車や不動産などの財産
• 裁判所・債権者から届いた書類

借金総額が正確に分からなくても、相談そのものを先延ばしにする必要はありません。

分かる範囲で整理しましょう。

借金の相談を検討した方がよいサイン

「まだ返済できているから大丈夫」と考えていても、返済のために別の借入れをしている場合などは注意が必要です。

たとえば、

• 毎月返済しても残高がほとんど減らない
• 返済のために別のカードローンを利用している
• クレジットカードのキャッシングで生活費を補っている
• 返済すると家賃や食費が足りなくなる
• 支払日を過ぎることが増えた
• 督促の電話や郵便が届いている
• 借金総額を把握できていない
• 家族や知人から借りて金融会社へ返済している

といった状況なら、一度返済計画を整理した方がよいでしょう。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停などがあり、借金額や収入によって適した方法は変わります。

債務整理とは？4つの種類・メリット・デメリットを比較

借金・債務整理の無料相談についてよくある質問

借金の相談をしただけで債務整理しないといけませんか？

相談しただけで債務整理をしなければならないわけではありません。

現在の借金や収入を確認した結果、今の返済を続けられると判断する場合もあります。

正式に依頼するかどうかは、説明や費用を確認したうえで判断しましょう。

法テラスは誰でも無料ですか？

誰でも無料法律相談を利用できるわけではありません。

収入・資産など一定の条件があります。

条件を満たさない場合でも、相談先に関する情報提供などを受けられる場合があります。

匿名で相談できますか？

相談先によります。

今回のLife On調査では、ひばり法律事務所の相談フォームで匿名入力に対応していることなどを確認できました。

一方、正式に依頼するときには本人確認が必要になります。

家族の借金について相談できますか？

家族から相談できる窓口もありますが、本人の債務整理を正式に進めるには本人の意思や手続きが必要になるのが通常です。

また、家族だからという理由だけで本人の借金を支払う義務が生じるわけではありません。

保証人・連帯保証人になっている場合は別です。

相談したら家族や会社に連絡されますか？

弁護士・司法書士には守秘義務があります。

ただし、手続きや借金の内容によっては家族や保証人への影響が生じる場合があります。

「家族に知られたくない」という事情がある場合は、最初の相談時に伝えておきましょう。

公的窓口と弁護士、どちらへ先に相談すればいいですか？

どちらが一律に先というものではありません。

「費用が不安」「どこへ行けばいいか分からない」なら法テラスや公的窓口から始める方法があります。

一方、すでに任意整理・個人再生・自己破産を具体的に検討している場合は、弁護士・司法書士へ直接相談すると手続きまで含めて確認できます。

借金減額診断を先に使ってもいいですか？

借金減額診断は、自分の借金状況を整理するきっかけとして利用できます。

ただし、画面上に表示される結果だけで実際の減額額や最適な手続きが決まるわけではありません。

Life Onでは、借金減額診断の仕組みや注意点も調査しています。

借金減額相談って怪しくない？仕組みと注意点

まとめ｜無料相談を使って「今の借金をどうするか」を整理する

借金について無料で相談できる場所は、弁護士や司法書士だけではありません。

法テラス、日本クレジットカウンセリング協会、日本貸金業協会、財務局、全国銀行協会など、公的・中立的な相談先もあります。

また、Life On編集部が2026年9月27日に20事務所を調べたところ、多くの弁護士・司法書士事務所でも債務整理について無料相談を設けていることを確認できました。

ただし、

「無料相談だから良い事務所」

「司法書士だから安い」

「公的窓口だから必ず自分の手続きをしてくれる」

というわけではありません。

現在の状況に合わせて、

• 借金の種類
• 借金額
• 収入
• 毎月返済できる金額
• 手続きの種類
• 専門家費用
• 相談方法

を確認して相談先を選ぶことが大切です。

返済のために新しい借入れをしている、生活費が足りない、延滞が始まっているといった場合には、借金がさらに増える前に一度相談してみましょう。

相談したからといって、必ず債務整理をしなければならないわけではありません。

まずは現在の状況を整理し、「今のまま返済を続けられるのか」を確認するところから始めることができます。

参考情報

法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」

日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」

金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」

全国銀行協会「カウンセリングサービス」

日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター一覧」

本記事は、借金や債務整理の相談先に関する一般的な情報を整理したものです。実際に適した債務整理方法や依頼費用は、借入状況・収入・財産・債権者などによって異なります。具体的な判断については弁護士・司法書士などへご確認ください。

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。